耐震診断・耐震改修
耐震改修大分県下12年連続1位
「株式会社カワノ」は、令和4年度で15期目となる耐震改修の補助金適用工事では、過去14年間で大分市の実績は合計264件（令和4年5月末現在）。そのうち121件をカワノが手掛けており、1社での件数の実績は大分市、及び大分県でNo.1です。
カワノでは、耐震改修工事の際に利用できる補助金制度などを積極的に活用し、お客様の要望に寄り添いながら、満足度の高い改修工事を実施しています。
耐震診断とは？
「耐震診断」とは、わかりやすく例えるなら、私たち人間にとっての「健康診断」や、車の「車検」といったところでしょう。人生で一番高い買い物と言われ、また長い月日を共に過ごす『家』に、そのような定期的な検査がないのは不思議だと思いませんか？
「耐震診断」とは建物の健康診断のようなものですが、現在住んでいる家の築年数さえもご存知ない方も多いのではないでしょうか。今お住まいの家の現状を知るため「耐震診断」を受けてみませんか？
「耐震改修工事」を行う上でまず必要になるのが「耐震診断」です。
特に昭和56年以前に建てられた家であった場合は、
最優先で耐震診断することをお勧めします。
1981年（昭和51年）に耐震性に関わる大きな法改正が行われました。この時に定められた耐震基準を「新耐震基準」、それ以前の基準を「旧耐震基準」と区別するようになり、この「新耐震基準」を満たした建物は、震度6〜7の地震に見舞われたとしても倒壊しないと、長らく言われてきました。
しかし、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合にて、2006年から2018年までに耐震診断を行った全国2万6317戸についての診断結果を分析した結果、新耐震基準に基づいて建てられた建物でも、2000年5月以前に建てられた木造建築物の約9割が倒壊の恐れがあると診断され、耐震補強などの対策が必要ということがわかってきました。
新耐震基準（1981年~2000年）で建てられた住宅であっても、築年数が2000年5月以前である場合、倒壊の危険性があることを認識してください。
まずはお住まいの築年数を調べましょう
皆さんはご自身がお住まいの住宅の築年数をご存知ですか？
家の築年数は、固定資産税の通知書に表示されており、登記した年数が築年数にあたります。
審査料5,500円で耐震診断が可能です
もしお住まいの住宅が2000年5月以前に建てられたものであれば、積極的に「耐震診断」を受けることをおすすめします。
旧耐震基準が適応されていた1981年以前に建てられた建物であれば、審査料5500円で診断が可能です（2000年以降の場合は別途ご相談ください）。
耐震診断を受け、十分な耐震性がないと判断された場合は補強工事＝「耐震改修工事」をおすすめします。「耐震改修工事」は家の健康寿命を延ばし、安心な暮らしを手にいれる第一歩となります。
耐震改修とは
耐震性を高めるために行われる「耐震補強工事」のことを「耐震改修」といいます。
耐震診断の結果は「評点」で評価され「震度6強クラスの大地震の時に倒壊しない」ための耐震性が確保されているかどうかが判断されます。その結果、耐震性が確保されていない場合は、耐震性の強化を図るための補強工事が必要となります。
旧耐震基準から新耐震基準に変わった違い
これは、阪神・淡路大震災の被害状況を受け、2000年に改正された建築基準法にのっとり制定されたものですが、それ以前の住宅の多くは耐震化などの対策が必要とされています。
「建物の耐震を補強する」というと、イメージとしては、家の柱の本数や太さなどを気にされる方が多いかもしれませんが、実は耐震を強化する際に重要なのは「壁を強くする」ということ。壁が少なかったり配置が悪い場合は、壁を補強したり、柱と土台の結合部を金物でつなぎ補強したりします。
近年、東日本大震災や熊本地震などの大きな地震が相次いでいますが、その際に起きた木造家屋の倒壊などの倒壊ので重大な被害が報告されています。「自分の、家族の命を守る」そして「他人の命も守る」。そういった意味でも「耐震改修」を行うことには大きな意味があるのです。
木造住宅の耐震構造6つの基本
「強い壁」を「バランスよく増やす」ことと、上部構造体と基礎が一体となり、地盤の揺れに抵抗することが大切です。
1.強い壁を増やす
大きな開口を縮小し、壁を追加する。今ある壁を強くするなど。
2.壁をバランスよく配置する
平面では開口の多い側に壁を増やす。立面では上階の壁の直下に柱や壁を設けるなど。
3.床や屋根を補強する
床や屋根面を固める。屋根を軽くするなど。
4.柱・はり・筋かいなどをしっかり緊結する
柱脚金物、筋かいプレート、短ざく金物を使うなど。
5.土台や柱が腐らないようにする
腐朽材料は取り換える。足元回りの風通しを良くするなど。
6.基礎を丈夫にする
無筋基礎に鉄筋コンクリート基礎で一体化するなど。
日本の耐震基準とは
これまで、日本は多くの大震災を経験し、地震が起こる度に建物の耐震基準は見直され、強化されてきました。
現在の基準となっている新耐震基準は、1978年に発生した宮城県沖地震がきっかけとなり、1981年6月に施工されたものです。
この地震の教訓から「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」という、より厳しい耐震基準が設けられるようになったのです。
築年度数による耐震性をまとめた、非常にわかりやすいチェック表があります。
ご自宅の築年数と照らし合わせ、ぜひ耐震性を確認してみてください。
30年以内に地震が起こる確率
これまで、日本は多くの大震災を経験し、地震が起こる度に建物の耐震基準は見直され、強化されてきました。
日本は地震大国、現在のお住まいは今後起こるかもしれない大地震に耐えられますか？
OBS（大分放送）東日本大震災10年プロジェクト「つなぐ、つながる」進まない住宅の耐震化にて、㈱カワノが取り上げられました。
カワノで耐震診断・耐震改修するメリット
①短時間で診断
一般的に1日がかりの時間を要する耐震診断、カワノでは設計士や耐震診断士など、耐震の知識が豊富な熟練スタッフが5人前後でお伺いしますので、約1時間程度で診断を終了します。
②過去20年で1000件超の豊富な実績
カワノは、過去20年間で約1000件を超える耐震診断、そして熊本地震の際は150件を超える診断依頼を承った実績がございます。安心してお任せください。
③日本木造住宅耐震補強事業者者協同組合（木耐協）にも加盟
当社は、全国の木造住宅の耐震診断と耐震補強を実施している日本木造住宅耐震補強事業者者協同組合（木耐協）にも加盟し、20周年永年功労者表彰をいただきました。
※木耐協は、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度（平成26年国土交通省告示第877号）」に登録されています。
④明確な予算提示
耐震診断の結果、耐震性が不十分で基準を満たしていないと判断された場合は、建物を補強して十分な耐震性を持つ建物に改修する「耐震工事」が必要となります。その際に必要となる住宅改修の予算を明確に提示し、お客様に分かりやすくご説明します。
⑤地震補償もプラス
カワノで耐震改修工事を行っていただいた場合、当社負担で最大500万円の地震補償を1年間おつけします（1名様世帯の場合は最大300万円の補償）。万が一の場合、地震保険だけでは賄えない費用に充てることができます。2000年以降の住宅も補償対象となります。
まずは、お住まいの住宅が1981年6月から2000年5月までに建てられた木造住宅かどうかを確かめてみましょう。該当する場合は、積極的に「耐震診断」をお受けることをおすすめします。
また、中古物件の購入を検討している、持ち家を貸したい・売りたいなど不動産運用を考えているなど、耐震について気になっているという方も是非お気軽にご相談ください。
